当社の主要株主である株式会社インターネット総合研究所の子会社、株式会社アイ・エックス・アイが、大阪地裁に民事再生法の適用を申請し、受理されたとの発表がありました。
当社と株式会社アイ・エックス・アイとは、資本的関係、人的関係、取引関係は現在ございません。したがいまして、今回の発表に関して当社の業績に与える影響はございません。
※ご参考 みなさまからいただくお問い合わせを元に、Q&Aを作成いたしました

Q. ブロードバンドタワーの業績への影響はあるのか？
A. 当社の業績に与える影響は、一切ありません。

Q. 株式会社アイ・エックス・アイとの関係は？また取引はあるのか？
A. 営業等の取引は、一切ありません。IRIグループの企業として会議等で同席することはありますが、取引等につながる交渉等は一切ありません。

Q. 株式会社インターネット総合研究所との取引はあるのか？
A. プラットフォーム事業のデータセンタースペースサービス、メディアソリューション事業の企画制作で取引があります。なお、売上に占めるIRIの比率は、1%以下です。

Q. 株式会社インターネット総合研究所との取引以外の関係は？
A. 株式会社インターネット総合研究所は、当社の発行済株式総数の50.14%（平成17年9月30日時点）を保有する親会社でありましたが、平成17年11月16日に同社の当社株式一部売却による親会社の異動が発生し、当社の関係会社（その他の関係会社）となりました。現在、当社の発行済株式総数の40.11%（平成18年6月末日現在）を保有する筆頭株主です。

Q. 平成電電株式会社の民事再生法申請の時のように、株式会社インターネット総合研究所が、ブロードバンドタワーの株式を売却する可能性はあるのか？
A. 個別の株式売買について当社ではコメントする立場にありません。