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～2024年12月期第2四半期(中間期)における連結決算を終えて～

当第2四半期(中間期)連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績を背景とした株式市場の活況、雇用・所得環境の改善がみられるなど、緩やかな回復基調が続いておりますが、混迷を増す世界情勢や資源価格・原材料価格の高騰、円安などによる物価上昇の影響など、景気の下振れリスクには、引き続き十分注意する必要があります。

一方で、当社の主力事業であるデータセンターの分野では、生成AI(人工知能)の急速な普及やデータを国内で管理する「データ主権」に対する意識の高まり、経済安全保障における日本の重要性の高まりなどを背景として、米クラウド大手の各社(Amazon、Microsoft、Google、ORACLE)が相次いで日本国内での大規模投資を打ち出すなど、投資が活発化しております。令和6年(2024年)版の情報通信白書によると、2022年に2兆938億円であったデータセンター市場の規模は、2027年には4兆1862億円と、およそ2倍に成長することが予測されており、データセンター市場、クラウド市場およびデータ・ソリューション市場は、今後も中長期的に拡大していくと見込んでおります。

このような環境の中、当社は2024年12月期第2四半期（中間期、2024年1月～6月）の連結決算を終了しましたので、その概要を要約させて頂きたいと存じます。

2024年12月期第2四半期(中間期)における連結決算は、売上高6,604百万円(前年同期比3.5％減)、営業利益452百万円(前年同期は89百万円の損失)、経常利益590百万円(前年同期は97百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は405百万円(前年同期は87百万円の損失)となり、経常利益・中間純利益ともに前回（2024年2月9日）の予想を上回りました。これにより、通期業績予想につきましても、上方修正しております。

連結業績につきましては、まず、ブロードバンドタワー本体が中心として展開するコンピュータプラットフォーム事業の各サービスにおいて、データセンターおよびクラウド・ソリューションの売り上げが増加、増益となりました。また、データセンターでは、昨今のデータ通信量の増加などを背景としてネットワークサービスなどの販売が伸長、売り上げが増加しました。さらに、サービス価格の見直しや運用コストの削減など、事業全体での収支構造の継続的な改善とも相まって、増益となっております。クラウド・ソリューションでは、自社のc9 Flexサービス、パブリッククラウドサービスなどの売り上げが堅調に増加いたしました。他方で「Dell PowerScale / Isilon」とその関連製品であるカナダ「Superna」(スパーナ)社製ランサムウェア対策ソリューション群を提供するデータ・ソリューションでは、大型案件の減少により、前年同期比で売り上げが減少しております。

次に、連結子会社のジャパンケーブルキャスト株式会社(JCC)を中心に展開するメディアソリューション事業の各サービスでは、「JC-HITS」を中心としたコンテンツプラットフォームのサービスにおけるケーブルテレビ局の多チャンネル放送サービスのユーザー数の減少により、売り上げが減少しております。他方で「JC-data」や「地域・防災DXサービス」などのインフォメーションプラットフォームサービスにおいては、政府が進める「デジタル田園都市国家構想」に関連して、地方自治体による補助金の利用が活発化していることを背景に、新規受注が増加、売り上げに寄与いたしました。引き続き、販売促進活動を精力的に行い、さらなる売り上げの増加を志向してまいります。

当社は、合同会社石狩再エネデータセンター第1号(ISRD)との基本合意のもと推進する「石狩再エネデータセンター」事業において、さる6月28日に建物賃貸借予約契約、建物管理業務委託契約等を締結、事業を本格始動いたしております。同事業においては、建設中の第1号棟に加え、同敷地内で2号棟、3号棟の事業化も計画されております。急速な普及が進む生成AIは、膨大なエネルギーを消費いたしますが、冷涼な気候に恵まれ、未利用の再エネが豊富な北海道は、これら生成AIの活用においてもまさに適地と言えます。当社とISRDは、北海道が掲げる「北海道データセンターパーク」実現の一翼を担うべく、協力して積極的な活動を行っております。

当社はこれまで東京・大阪を拠点に、主要なIX (インターネット・エクスチェンジ：インターネット接続事業者、クラウド事業者、大量コンテンツ提供事業者のトラフィック交流拠点)やAmazon (AWS)・Microsoft (Azure)などのメガクラウド事業者との閉域網接続(直接接続)を実現するなど、コネクティビティ重視のデータセンターを主力として事業を展開しておりましたが、今後はデジタルトランスフォーメーション(DX)やAIの普及によるGPU（Graphics Processing Unit）等の機器の消費電力の増加を見据え、「石狩再エネデータセンター」をはじめとする郊外型データセンター事業についても積極的に展開してまいります。

今後とも、尚一層のご支援・ご協力をお願い申し上げます。