トップメッセージ

2023年12月期第2四半期決算を終えて～

デジタルによるポストコロナ時代に適合する日本社会の実現が求められる中、当社はDX（デジタルトランスフォーメーション）センターカンパニーとして、「様々な産業分野におけるデジタル変革（ＤＸ、デジタルトランスフォーメーション）を支援する企業」を企業グループのミッションとして位置付け、コンピュータプラットフォーム事業及びメディアソリューション事業における更なる成長を目指しております。

このたび公表しました当社の2023年12月期第２四半期における連結決算は、売上高6,847百万円、営業損失89百万円、経常損失は97百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は87百万円となりましたが、期初の見込みよりも赤字幅は改善いたしました。

当社本体が中心として展開するコンピュータプラットフォーム事業においては、主に利益率の高い運用受託サービスの終了に伴い、データセンター事業全体の収益構造が大きく変化しております。これを踏まえ、データセンターにおける事業収支の改善を喫緊の課題と捉えており、既存データセンターの運用体制の効率化、データセンターサービスの価格見直し等に取り組んでおります。なお、顧客企業のDX気運の高まりを背景に、データセンター、クラウド、ストレージの各サービスを連携させて、顧客企業のDXを支援する事業の発展を目指しております。

コンピュータプラットフォーム事業の第２四半期決算においては、前述のとおり、利益率の高い運用受託サービスの終了と一部顧客が第１サイトから新大手町サイトに移行する等の影響に伴い、データセンターにおける事業収支の改善が喫緊の課題でありますが、新大手町サイトやデータ・ソリューションが売り上げを牽引し、前年同期比では増収となりました。また、顧客のDX気運の高まりと共に、クラウド・ソリューションにおけるパブリッククラウドやデータ・ソリューションは受注増となり、特にデータ・ソリューションは主力プロダクトである「Dell PowerScale / Isilon」は売り上げが増加しました。

メディアソリューション事業においては、ジャパンケーブルキャスト株式会社（以下JCC）が、本年４月には新しい取組として、地域DX分野にて自治体と連携した新しい事業を開始する等、価値の提供に努めております。なお、メディアソリューション事業の第２四半期決算においては、JCCの自治体DX案件獲得等の遅れにより前年同期比減収となりました。

2023年12月期通期予想としましては、データセンターにおける新大手町サイトの売上・利益への貢献と、データ・ソリューションにおける「Dell PowerScale / Isilon」に加え、ランサムウェア対策ソリューションとしてカナダSuperna社の「Eyeglass」の販売が好調に推移する見通しにより、コンピュータプラットフォーム事業は増収を見込んでおります。一方、メディアソリューション事業は、主に自治体DX案件の受注不足により減収を見込んでおります。
当社は、DataセンターカンパニーからDXセンターカンパニーへのビジネスモデル転換に取り組みながら、また、グループ会社とのシナジー効果を発揮し、今後もDX(デジタル変革)時代を先導する企業として、事業展開を行ってまいります。

引き続き、当社グループへの尚一層のご支援・ご協力をお願い申し上げます。