トップメッセージ

～2023年12月期第1四半期決算を終えて～

デジタルによるポストコロナ時代に適合する日本社会の実現が求められる中、当社はDX（デジタルトランスフォーメーション）センターカンパニーとして、「様々な産業分野におけるデジタル変革（DX、デジタルトランスフォーメーション）を支援する企業」を企業グループのミッションとして位置付け、コンピュータプラットフォーム事業及びメディアソリューション事業における更なる成長を目指しております。

コンピュータプラットフォーム事業では、国際情勢に伴うエネルギー価格の高騰等に伴う影響がデータセンター事業全体の収益性にとって厳しく、既存データセンター事業全体の収益構造の改善を喫緊の課題と捉えております。当社は、新大手町サイトによる早期の収益化や既存データセンターの運用体制の効率化、データセンターサービスの価格見直し等に取り組み、事業収支の改善を図っております。なお、顧客企業のDX気運の高まりを背景に、データセンター、クラウド、ストレージの各サービスを連携させて、顧客企業のDXを支援する事業の発展を目指しております。

メディアソリューション事業では、ジャパンケーブルキャスト株式会社（以下JCC）が中核を担い、本年4月には新しい取組として、自治体と連携した新しい事業を開始する等、自治体と共創して価値の提供に努めております。

当社グループは、グループ会社とのシナジー効果を発揮して事業展開を行うDXセンターカンパニーとして、より一層連携を深めてまいります。

このように、転換期を迎えている当社の2023年12月期第1四半期における連結決算は、売上高3,500百万円、営業損失34百万円、経常損失は営業損失の計上により52百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は60百万円となりました。

当社本体が中心として展開するコンピュータプラットフォーム事業では、冒頭述べました通り、データセンターの事業全体における収益性が圧迫しており、新大手町サイトの売上は向上しているものの、利益率の高い運用受託サービスの終了や一部顧客が第1サイトから新大手町サイトに移行する等の影響により、減収となりました。一方、顧客のDX気運の高まりと共に、クラウド・ソリューションにおけるパブリッククラウドやデータ・ソリューションは受注増となり、特にデータ・ソリューションは主力プロダクトである「Dell PowerScale / Isilon」について、本年3月に大型案件を受注し、売上が増加しました。

メディアソリューション事業においては、中核を担うJCCの自治体DX案件獲得等の遅れにより減収減益となりました。

2023年12月期通期は、データセンター事業において、新大手町サイトによる売上・利益への貢献が見えてきておりますが、電気代の高騰が引き続きデータセンター事業の収益性を圧迫することが予想され、引き続き、顧客と密にコミュニケーションをとり、価格見直しを実施いたします。データ・ソリューションは、好調に推移する見通しです。また、メディアソリューション事業は、主に自治体DX案件の受注不足により減収を見込んでおります。

当社は、DataセンターカンパニーからDXセンターカンパニーへのビジネスモデル転換に取り組みながら、以降もDX(デジタル変革)時代を先導する企業として、今後も事業展開を行いたいと存じます。引き続き、尚一層のご支援・ご協力をお願い申し上げます。