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～2022年12月期第3四半期決算を終えて～

去る10月27日付の「藤原洋のコラム」に掲載させて頂きましたように、株式会社ブロードバンドタワー（以下、当社）グループの連結決算上の重要な子会社であるジャパンケーブルキャスト株式会社（以下、JCC）が創業20周年を迎えました。JCCは、2002年10月に、JSAT株式会社〔現スカパーJSAT株式会社〕のスピンオフカンパニーとして誕生し、20年が経過しました。また、JCCが当社の連結子会社になったのは、5年前の2017年10月のことでした。それ以来、５年前から私がJCCの代表取締役を兼務しております。この間、インターネット（IP網、IP: Internet Protocol）上の情報発信拠点を担う当社と衛星から光ファイバ網に切り替えて情報配信を担うJCCとの相乗効果を追求してまいりました。そして、当社による情報発信とJCCによる情報配信の連携を強化し、IP網で行うことを標榜することと致しました。

一方、当社では、将来性を担う新大手町サイトは、7月20日に発表したプレスリリースに記載のとおり契約率が90%を超えましたが、この背景には、三大IXとの相互接続可能な当社の特長によるものです。このようにIX直結型データセンターのインターネット・インフラ価値が確認されたことは前回の第2四半期発表の際に述べさせて頂いた通りでありますが、このことで情報発信拠点としての役割が益々高まってきております。

また、新しい資本主義を標榜する岸田政権の成長戦略の最重要政策と位置付けられている「デジタル田園都市国家構想」ですが、私自身が同構想実現のために今年2月に設立された自治体と民間企業の連携機関としての一般社団法人デジタル田園都市国家構想応援団の代表理事を務めております。10月13日に同社団法人と仙台市との共催イベント『官民とつくるデジタル時代の東北のHUB・仙台』を開催し、JCCは全国へ向けて積極的な事業展開の現状と今後の展開についてアピールすることができました。その背景には、前回ご報告した、JCCが仙台CATV株式会社向けに『JC-data』（データ放送サービス）を、開始したこと、北海道大空町向けに地域・防災情報アプリ『そらっきーナビ』の運用を開始したことがあります。当社グループは、グループ一丸となって、同国家構想に沿った事業展開を、当社グループとしての成長戦略の中心となる「DataセンターカンパニーからDXセンターカンパニーへの進化」へ発展させたいと考えております。

本事業年度には、当社企業グループのミッションを、「様々な産業分野におけるデジタル変革（ＤＸ、デジタルトランスフォーメーション）を支援する企業」と再定義し、年度初頭に、「DataセンターカンパニーからDXセンターカンパニーへのビジネスモデル転換へ」の目標を掲げました。その実現のために、SaaS支援事業を明確に掲げ、当社のデータセンターサービス、クラウド・ソリューション、ストレージ・ソリューションのインフラとして利用するSaaS（Software as a Service）事業者との連携をさらに深めてまいります。

このように、昨年から大きな転換期を迎えた当社の2022年12月期第3四半期における連結決算は、売上高10,962百万円、営業損失265百万円、経常利益は投資有価証券売却益の計上等により592百万円、親会社株主に帰属する四半期期純利益は486百万円となりました。

当社本体が中心として展開するコンピュータプラットフォーム事業では、データセンター、クラウド、ストレージの各サービスを連携させ、顧客のDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援事業における成果が出つつあります。DX気運の高まりと共に、クラウド・ソリューションにおけるパブリッククラウドは受注増となっておりますが、古くからの旧式のデータセンター及び運用受託サービスは減少しました。データ・ソリューションではDell Technologies社製PowerScale（旧製品名称アイシロン）の売上は堅調でした。また、大容量のデータを収容できるScality社のSDS（ソフトウェア・デファインド・ストレージ）製品が大規模案件の獲得により、売上が増加しました。

メディアソリューション事業セグメントの中核事業を担うJCCは、主に、JCC地域DXソリューション案件獲得遅れ、沖縄ケーブルネットワーク株式会社（以下、OCN）における減価償却費や新サービス加入者獲得に向けた販売促進費の増加等により減収減益となりました。

最後に、2022年12月期は、データセンター事業において、新大手町データセンターによる売上・利益への貢献が見えてきましたが、今期は老朽化データセンターの処理を上回ることができない見通しです。しかしながら、投資有価証券売却益の計上があったため、去る3月8日に2022年12月期の業績予想を修正致しました。昨今の電気代の高騰により、データセンター事業の収益性を圧迫しつつあり、顧客へのサービス料金の値上げを開始しておりますが、価格転嫁による収益性の回復には遅れが生じる見通しであるものの回復へ向け努力しております。また、JCCの完全子会社であったOCNの保有株式70%を株式会社TOKAIケーブルネットワークへ譲渡したため、譲渡益が発生する見込みであります。冒頭に述べましたように、BBTowerは、DataセンターカンパニーからDXセンターカンパニーへのビジネスモデル転換フェーズに入っており、以降もDX(デジタル変革)時代を先導する企業として、今後も事業展開を行いたいと存じます。引き続き、尚一層のご支援・ご協力をお願い申し上げます。