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～2022年12月期第2四半期決算を終えて～

日本の商用IX（インターネット・エクスチェンジ：インターネット接続事業者、クラウド事業者、大量コンテンツ提供事業者のトラフィック交流拠点）である日本インターネットエクスチェンジ株式会社（以下、JPIX）が設立されて25周年を迎えました。前のコラムでもお伝えした通り、去る7月1日にその記念シンポジウムが開催されました。そこには、JPIXを含む三大キャリア系IX事業者であるJPIX、インターネットマルチフィード株式会社、BBIX株式会社の代表者も参加されました。そこで、私は、『初の商用IXとしての役割とこれからのJPIXへの期待～ JPIX創業25周年に寄せてSince1997～』と題して、冒頭の基調講演をさせて頂きました。ここでも触れましたが、今後のインターネット・インフラの発展には、IXと直結したデータセンターの役割が益々重要となることを強調させて頂きました。当社の将来性を担う新大手町サイトは、7月20日に発表したプレスリリースに記載のとおり、契約率が90%を超えましたが、そこには、三大IXとの相互接続可能な当社の特長によるものです。

このようにIX直結型データセンターのインターネット・インフラ価値が確認された第2四半期は、インターネット・テクノロジーを日本全国の隅々の地に広める実績が出始めた決算期となりました。この潮流の源流は、岸田政権の成長戦略の最重要政策と位置付けられている「デジタル田園都市国家構想」ですが、その実現を担う、連結子会社のジャパンケーブルキャスト株式会社（以下、JCC）は、4月に仙台CATV向けに『JC-Data』（データ放送サービス）を、また、5月には北海道大空町向けに地域・防災情報アプリ『そらっきーナビ』の運用を開始しました。同国家構想に沿った事業展開を、当社グループとしての成長戦略の中心となる「DataセンターカンパニーからDXセンターカンパニーへの進化」に活かしていきたいと考えております。

前期には、当社企業グループのミッションを、「様々な産業分野におけるデジタル変革（ＤＸ、デジタルトランスフォーメーション）を支援する企業」と再定義し、前期初頭、「DataセンターカンパニーからDXセンターカンパニーへのビジネスモデル転換へ」の目標を掲げることとしました。この「変容」に応えるため、数年前から進めてきた、SaaS支援事業を明確に掲げ、当社のデータセンターサービス、クラウド・ソリューション、ストレージ・ソリューションのインフラとして利用するSaaS（Software as a Service）事業者と資本提携および業務提携をさらに強化してまいります。

このように、昨年から大きな転換期を迎えた当社の2022年12月期第2四半期における連結決算は、売上高7,135百万円、営業損失105百万円、経常利益は投資有価証券売却益の計上等により758百万円、親会社株主に帰属する四半期期純利益は563百万円となりました。

当社本体が中心として展開するコンピュータプラットフォーム事業では、データセンター、クラウド、ストレージの各サービスを連携させ、顧客のDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援し、成果が出つつあります。クラウド・ソリューションにおけるパブリッククラウドは受注増となっておりますが、古くからの旧式のデータセンター及び運用受託サービスは減少しました。また、データ・ソリューションではDELL Technogies社製PowerScale（旧製品名称アイシロン）の売上は堅調でした。

メディアソリューション事業セグメントの中核事業を担うJCCは、新規顧客の獲得が進み、また、採用費等の費用が計画を下回って推移したため、計画を上回る利益水準を確保し、連結業績に寄与しました。

最後に、2022年12月期は、データセンター事業において、新大手町データセンターによる売上・利益への貢献が見えてきましたが、今期は老朽化データセンターの処理を上回ることができない見通しです。しかしながら、投資有価証券売却益の計上があったため、去る3月8日に業績予想を修正致しましたが、現時点では据え置いております。冒頭に述べましたDataセンターカンパニーからDXセンターカンパニーへのビジネスモデル転換フェーズに入っており、以降もDX(デジタル変革)時代を先導する企業として事業展開を行いたいと存じます。引き続き、尚一層のご支援・ご協力をお願い申し上げます。