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～2022年12月期第1四半期決算を終えて～

インターネットの発祥の地である米国の企業との合弁で国内初のインターネット・データセンター専業企業として、インターネット黎明期に創業した当社は、2年後に日本企業となって今年で20周年となりました。この間、子会社等からの企業集団を形成（以下、当社グループ）し、日本企業となって20周年の最初のスタートラインとなった第１四半期は、インターネット・テクノロジーを日本全国の隅々の地に広める最初の決算期となりました。この潮流の源流となるのが、岸田政権の成長戦略の主要政策と位置付けられている「デジタル田園都市国家構想」です。そこで、本年2月18日に衆議院第１議員会館 国際会議室において、若宮健嗣デジタル田園都市国家構想担当大臣を招き、全国の自治体と民間企業が終結した官民連携プラットフォームとして、「一般社団法人デジタル田園都市国家構想応援団」の設立総会を開催致しました（https://digital-supporter.net/）。私は、同設立総会で代表理事に選出されましたので、同一般社団法人での活動を、当社グループとしての成長戦略の中心となる「DataセンターカンパニーからDXセンターカンパニーへの進化」に活かしていきたいと考えております。

前期(2021年12月期)には、当社グループのミッションを、「様々な産業分野におけるデジタル変革（ＤＸ、デジタルトランスフォーメーション）を支援する企業」と再定義し、前期初頭、DataセンターカンパニーからDXセンターカンパニーへのビジネスモデル転換を目標に掲げることとしました。この「変容」に応えるため、数年前から進めてきた、SaaS支援事業を明確に掲げ、データセンターサービス、クラウドサービス、ストレージ・ソリューションのインフラとして利用するSaaS（Software as a Service）事業者と資本提携および業務提携を推進してまいります。

このように、昨年から歴史的転換期を迎えた当社グループの2022年12月期第１四半期における連結決算は、売上高3,532百万円、営業利益24百万円、経常利益は、SaaS支援事業の株式投資リターン（投資有価証券売却益）を計上したため923百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は697百万円となりました。

当社本体が中心として展開するコンピュータプラットフォーム事業セグメントにおいて、データセンター、クラウド、ストレージの各サービスを連携させ、顧客のDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援しております。新大手町データセンターの稼働率の上昇、クラウド・ソリューションにおけるパブリッククラウドの受注増となっておりますが、古くからの旧式のデータセンター運用受託が減少しました。また、データ・ソリューションではDELL Technogies社製PowerScale（旧製品名称アイシロン）の引き合いは堅調に推移しました。

メディアソリューション事業セグメントの中核事業を担うジャパンケーブルキャスト㈱とその子会社の沖縄ケーブルネットワーク㈱も、事業コスト低減を図っており、連結業績に寄与しました。

IoT/AIソリューション事業は、セグメントの中核企業であるエーアイスクエアが、持分法適用会社となったため、今期から事業セグメント区分を見直しました。

最後に、2022年12月期は、データセンター事業において、新大手町データセンターによる売上への貢献が始まっておりますが、老朽化データセンターの処理を上回ることができない見通しです。しかしながら、本年3月8日に「営業外収益の計上（投資有価証券の売却）、 2022 年 12 月期第 2 四半期（累計）及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、2022年12月期の通期連結業績予想は、売上高14,400百万円、営業損失500百万円、経常利益480百万円、親会社株主に帰属する当期純利益300百万円を見込んでおります。冒頭に述べましたDataセンターカンパニーからDXセンターカンパニーへのビジネスモデル転換フェーズに入っており、以降もDX(デジタル変革)時代を先導する企業として事業展開を行いたいと存じます。引き続き、尚一層のご支援・ご協力をお願い申し上げます。