トップメッセージ

～2021年12月期通期決算を終えて～　

インターネット黎明期に創業した当社グループは、インターネット社会を創るというミッションの下、約20年間成長を続けてきましたが、世界的なパンデミックの中で、社会は大きく変容し、当社のミッションも大きく変化しております。そこで、今期に、当社企業グループのミッションを、「様々な産業分野におけるデジタル変革（ＤＸ、デジタルトランスフォーメーション）を支援する企業」と再定義し、当期初頭、DataセンターカンパニーからDXセンターカンパニーへのビジネスモデル転換への目標を掲げることとしました。この「変容」に応えるため、国家戦略に対応するために、2021年12月期を振り返ると、当社Cloud&SDN研究所 所長が同業務を兼務で2021年9月に設立されたデジタル庁のプロジェクトマネージャーに就任しました。また、当社は、経済産業省からDX認定事業者に認定されると共に、当社と当社子会社であるジャパンケーブルキャスト株式会社（JCC）は、総務省から「テレワーク先駆者百選」に認定されました。更には、2050年のカーボンニュートラルを目指す政府方針に則り、データセンター電力のグリーン化に取り組むこととし、当社の基幹データセンターである東京都千代田区 (大手町地区) の「新大手町サイト」で使用する電力を、RE100※準拠のトラッキング付FIT非化石証書を活用した実質再生可能エネルギー由来100%の電力に、昨年9月より切り替えました。

このような歴史的転換期を迎えた当社の2021年12月期通期における連結決算は、売上高15,529百万円、営業利益53百万円、経常利益403百万円、親会社株主に帰属する当期純損失3百万円となりました。

通期を通じてブロードバンドタワー本体が中心として展開するコンピュータプラットフォーム事業セグメントにおいて、データセンター、クラウド、ストレージの各サービスを連携させ、顧客のDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援しております。新大手町データセンターの稼働率の上昇、クラウド・ソリューションにおけるパブリッククラウドの受注増、また、データ・ソリューションではDELL Technogies社製PowerScale（旧製品名称アイシロン）は堅調に推移し、営業拡大基調を維持することができました。

メディアソリューション事業セグメントの中核事業を担うジャパンケーブルキャスト㈱（JCC）とその子会社の沖縄ケーブルネットワーク㈱（OCN）も、通期を通じての事業コスト低減等を図ったため、計画を上回る利益水準を確保し、連結業績に寄与しました。

IoT/AIソリューション事業セグメントの中核企業であるエーアイスクエアは、前年同期に比べ売り上げが増加しました。同社株式の一部譲渡を日本郵政キャピタル株式会社に対して行い関係会社株式売却益374百万円を計上致しました。また、当社の連結子会社であるグルーバル IoT テクノロジーベンチャ ーズ株式会社（以下GiTV）が運営するGiTV FundⅠInvestment,L.P が保有する投資有価証券（非上場株式）が売却されたことに伴い投資事業組合運用益を営業外収益へ計上し経常利益が増加致しました。

今後は、2021年12月21日に締結したファラロンキャピタル社との資本業務提携に伴い、ビジネスモデル転換を図ると共に、グリーン化、JCCを通じた地域DX支援による地方創生に取り組んでまいります。特に、データセンター事業の大規模化と地方分散化に取り組んでまいります。当社の今後の展開としては、DXセンター事業の確立へ向けて、データセンター事業、クラウド事業、データ・ソリューション事業をワンストップサービスとして同時拡大してまいります。具体的には、クラウド事業者とSaaS事業者との連携強化によるSaaS支援事業を新たな事業の柱へと成長させてまいります。また、未来の情報通信インフラを先取りする企業グループとして、2030年のサービスインを目指すBeyond5Gに関わる総務省傘下の国立研究開発法人情報通信機構から受託したデバイスレベルからの共同研究開発チーム（当社、名古屋大学、名古屋工業大学、三菱電機株式会社）の代表提案企業としてのミッションを果たしていきたいと考えております。IoT/AIソリューション事業では、当社連結子会社のGiTVが運用するベンチャーキャピタルピタルファンド投資に売却益を計上したことから、今後は投資先企業の管理を徹底した上で投資回収フェーズへの移行を図っていく所存であります。

最後に、2022年12月期は、データセンター事業において、新大手町データセンターによる売上・利益への貢献が始まっておりますが、老朽化データセンターの処理を上回ることができない見通しです。しかしながら、SaaS支援事業によるキャピタルゲインを見込んでいるため、以下のような業績予想と致しました。このことから、2022年12月期の連結業績予想は、売上高14,400百万円営業損失450百万円、経常損失300万円、親会社株主に帰属する当期純利益100百万円を見込んでおります。冒頭に述べましたDataセンターカンパニーからDXセンターカンパニーへのビジネスモデル転換フェーズに入っており、以降もDX(デジタル変革)時代を先導する企業として事業展開を行いたいと存じます。引き続き、尚一層のご支援・ご協力をお願い申し上げます。

※RE100とは、英国のClimate Groupと英国ロンドンに本部を置くNGOであるCDPが実施する、事業運営に使う電気を100％再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げるイニシアティブ。