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～2021年12月期第3四半期決算を終えて～　

インターネット黎明期に創業した当社グループは、インターネット社会を創るというミッションの下、約20年間成長を続けてきたことで、今期は、老朽化したデータセンター事業の整理などを行っておりますが、今期を新たな成長機会として捉えております。また、コロナ禍において、新規感染者数の減少がみられるものの、ニューノーマル時代への移行は継続し、社会のデジタル化が加速しております。そこで、今期に、当社企業グループのミッションを、「全産業分野におけるデジタル変革（ＤＸ、デジタルトランスフォーメーション）を支援する企業」と再定義し、当期初頭、DataセンターカンパニーからDXセンターカンパニーへのビジネスモデル転換への目標を掲げることとしました。更には、2050年のカーボンニュートラルを目指す政府方針に則り、データセンター電力のグリーン化に取り組むことと致しました。本第3四半期も、この目標に従って、従来からの「デジタル企業」「グリーン企業」としての体質をより強化することと致しました。その結果、当社幹部社員がデジタル庁での兼務職員（プロジェクトマネージャー）として、採用されることとなりました。また、当社の基幹データセンターである東京都千代田区 (大手町地区) の「新大手町サイト」で使用する電力を、RE100※準拠のトラッキング付FIT非化石証書を活用した実質再生可能エネルギー由来100%の電力に、本年9月より切り替えました。

このような歴史的転換期を迎えた当社の2021年12月期第3四半期（9ヶ月累計）における連結決算は、売上高11,598百万円、営業利益118百万円、経常利益86百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失140百万円となり、本年5月7日に公表しました通期連結業績予想に対し良好な結果となりました。

当第3四半期の連結業績については、通期を通じてブロードバンドタワー本体が中心として展開するコンピュータプラットフォーム事業セグメントにおいて、データセンター、クラウド、ストレージの各サービスを結集させ、顧客のDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援し、新大手町データセンターの稼働率の上昇、クラウド・ソリューションにおけるパブリッククラウドの受注増、また、データ・ソリューションではDELL Technogies社製PowerScale（旧製品名称アイシロン）は堅調に推移し、計画どおりの営業拡大を行うことができました。

メディアソリューション事業セグメントの中核事業を担うジャパンケーブルキャスト㈱（JCC）とその子会社の沖縄ケーブルネットワーク㈱（OCN）も、第3四半期を通じての事業コスト低減等が奏功し、計画を上回る利益水準を確保し、連結業績に寄与しました。

また、IoT/AIソリューション事業セグメントの中核企業であるエーアイスクエアは、前年同期に比べ売り上げが増加し、第1四半期として初の黒字化達成後、通信キャリア向け事業などは堅調であり、収益力の強化を継続することができました。

今後も、ビジネスモデル転換を図ると共に、グリーン化、JCCを通じた地域DX支援による地方創生に取り組んでまいります。当社の今後の展開としては、DXセンター事業の確立へ向けて、データセンター事業、クラウド事業、データ・ソリューション事業をワンストップサービスとして同時拡大してまいります。具体的には、クラウド事業者とSaaS事業者との連携強化による新DXセンターサービス提供の強化、国内データセンター事業者との連携拡大を進めます。また、未来の情報通信インフラを先取りする企業グループとして、2030年のサービスインを目指すBeyond5Gに関わる総務省傘下の国立研究開発法人情報通信機構から受託したデバイスレベルからの共同研究開発チーム（当社、名古屋大学、名古屋工業大学、三菱電機株式会社）の代表提案企業としてのミッションを果たしていきたいと考えております。IoT/AIソリューション事業では、グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ等の投資事業について投資先企業の管理を徹底した上で投資回収フェーズへの移行を図っていく所存であります。また、エーアイスクエアは、「QuickQA」（AIによる自動応答エンジン）、「QuickSummary」（AIによる自動要約エンジン）という２つのサービスの既存顧客からの受注増基調の中、新規顧客獲得と共同事業パートナーの獲得に努めてまいります。

最後に、2021年12月期の第3四半期（9ヶ月累計）の業績は、去る5月7日に公表した通期業績予想における第３四半期に想定していた業績を上回ることができた結果、通期業績予想修正を行うことと致しました。冒頭に述べましたDataセンターカンパニーからDXセンターカンパニーへのビジネスモデル転換フェーズに入っており、第4四半期以降もDX(デジタル変革)時代を主導する企業として事業展開を行いたいと存じます。引き続き、尚一層のご支援・ご協力をお願い申し上げます。

※RE100とは、英国のClimate Groupと英国ロンドンに本部を置くNGOであるCDPが実施する、事業運営に使う電気を100％再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げるイニシアティブ。