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～2020年12月期第1四半期決算を終えて～　

新型コロナウイルス感染症拡大が続く中で、新大手町データセンターの本格的運用による事業拡大期として位置付けている2020年12月期の第1四半期決算を終了しましたので、その概要を要約させて頂きたいと存じます。

当第1四半期（2020年1月から3月）における連結決算は、売上高4,789百万円（前年同期比23.2%増）、営業利益281百万円（前年同期は54百万円の損失）、経常利益270百万円（前年同期は58百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益225百万円（前年同期は157百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

連結業績につきましては、ブロードバンドタワー本体が中心として展開するコンピュータプラットフォーム事業セグメントにおいて、新大手町データセンターの稼働率上昇とDELL EMC社製アイシロンの販売・保守を行うデータソリューションの営業拡大を主な要因として、データセンターサービスとデータソリューションサービスが堅調に推移しました。メディアソリューション事業セグメントの中核事業を担うジャパンケーブルキャスト（JCC）とその子会社の沖縄ケーブルネットワーク（OCN）（以下、2社あわせて、JCCグループ）が、連結業績に寄与しました。また、本格的なテレワーク社会の到来と共に益々その重要度が増しているサイバーセキュリティ事業を担うティエスエスリンクの業績も継続して堅調に推移しました。また、IoT/AIソリューション事業セグメントの中核企業であるエーアイスクエアは、売り上げが増加し、自然言語処理にフォーカスしたAI分野において着実な事業基盤を整備することができました。

全体としましては、2020年12月期第1四半期は、2019年9月に完了させた新データセンター第2期工事への先行投資が回収期に転じたため、連結営業損益、連結経常損益は増益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益も、その結果、増益となりました。総括的には、新大手町データセンターへの先行投資期間を終了し、本格的な事業拡大期となる2020年12月期は好調なスタートができました。今後もこの流れを維持・発展させたいと考えております。

具体的には、新大手町データセンターとデータソリューションの更なる拡販と成長基調にある「QuickQA」（AIによる自動応答エンジン）、「QuickSummary」（AIによる自動要約エンジン）という2つのサービスでRPA（Robotic Process Automation）を担うソフトウェアプラットフォームを提供するエーアイスクエアを核とするAI事業の拡大に注力致します。また、新型コロナウイルスによる感染症拡大の中で迎えた、本格的なテレワーク社会に対応し、「スーパーテレワーク構想」を実現したいと考えております。そのためには、業界内外のビジネス連携を推進し、当社グループの総力を挙げて、事業の拡大に注力致します。新型コロナウイルス感染症拡大の中で、2020年12月期につきましては、中間期までは黒字を確保できそうですが、通期は、産業界全体が新型コロナウイルスの影響を受けているため、通期における黒字回復予想を若干の赤字予想に修正させて頂きました。

しかしながら、新型コロナウイルスの逆風に立ち向かい、グループの総力を挙げて、できる限り、業績向上に向けて尽力させて頂きますので、宜しくご支援・ご協力の程お願い申し上げます。