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3月18日に、私が座長を務めている、総務省「データセンターの地域分散化に関する調査研究」発表セミナーが開催されました。

本シンポジウムは、総務省調査研究会事務局を務める富士通総研の主催で行われたもので、ICT業界の有識者、データセンター事業の経営者や実務トップ層を登壇者に迎え、私がモデレータを務め、次世代データセンターのあり方やその立地の考え方、地域分散化の方向性等に関してのパネルディスカッションを行いました。以下にそのプログラムを示します。

●14時～14時10分　 開会挨拶
株式会社ブロードバンドタワー代表取締役会長兼社長CEO、
一般財団法人日本インターネット協会副理事長　藤原 洋

●13時10分～13時40分　基調講演「グローバル視点からの次世代データセンターの展望」
慶應義塾大学環境情報学部長 兼 環境情報学部 教授　村井 純氏

●14時40分～15時00分　総務省「データセンターの地域分散化に関する調査研究」概要報告
株式会社富士通総研 第二コンサルティング本部 環境事業部
シニアコンサルタント 伊藤 裕万氏

●15時10分～17時00分　パネルディスカッション 「次世代データセンターのあり方 ～データセンター発展の方向性～」

■モデレーター：藤原 洋

■パネリスト（敬称略）
村井純氏（慶應義塾大学）、田中邦裕氏（さくらインターネット株式会社代表取締役社長）、大宮恭氏（東北インテリジェント通信株式会社理事　営業本部経営企画部部長）、高橋俊之氏（株式会社ブロードバンドタワー取締役　エンジニアリング統括・エネルギー事業担当）

今回のセミナーには、多くの情報通信業界およびデーター通信業界の主要企業の方々が参加され、多くの方々から、業界の相互交流と政府への政策提言へ向けての大変有意義な機会だったという感想を頂きました。以下に当日での議論の概要を示します。

私は、開会挨拶で構成員を務めている、総務省の東京オリンピック／パラリンピックへ向けてのICT（情報通信技術）による新事業創出推進会議での議論を踏まえ次世代データセンターは、モバイル（M2M）、ビッグデータ、クラウド、ソーシャルメディア、4K8Kの5つを重点5分野として発展し、特に外国人観光客来訪に適したICT環境の整備が重要だと述べました。

村井純氏は、「インターネット前提社会」という視点で、20世紀後半のインターネットの商用化以来の利用方法や国際的なトラフィックパターンの変化などを示され、これらの変化に応じてデータセンターの役割も大きく変化しているとの認識を示されました。田中邦裕氏は、冷却コストと土地コストの低廉な北海道石狩データセンターの成功例から、クラウド時代に対応した地域データセンターのメリットを強調されました。大宮恭氏は、東北電力グループ企業の利点を活かした、東北地方における通信サービスとデータセンターサービスとの連携効果についてお話しされました。高橋俊之氏は、これまでの大手ポータルサイトへのコロケーションサービスと最近急増中のクラウドサービスの運用経験を踏まえ、ファシリティ、ネットワーク、アプリケーション技術の融合こそ次世代データセンターへの道だとの考えを示しました。

以上のように、「次世代データセンター」は、村井純教授が指摘したように、社会が「インターネット前提社会」へと発展する中で、さらなる急速な技術革新を背景に、都心・地域間連携による情報発信・交換拠点としてその姿が見えつつあるように思われます。当社としましても、インターネット業界・データセンター業界の発展に貢献すると共に、同業界における「次世代データセンター」のリーディングカンパニーを目指して尽力させて頂きたいと存じます。