トップメッセージ

～2024年12月期第3四半期における連結決算を終えて～

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境の改善がみられるなど、緩やかな回復基調が続いておりますが、不安定な世界情勢や、円安を背景とした資源価格・原材料価格の高騰、物価上昇の影響など、景気の下振れリスクには、引き続き十分注意する必要があります。

一方で、当社の主力事業であるデータセンターの分野では、生成AI(人工知能)の高度化に伴う急速な普及やデータを国内で管理する「データ主権」に対する意識の高まり、経済安全保障における日本の重要性の高まりなどを背景として、米クラウド大手の各社(Amazon、Microsoft、Google、ORACLE)が相次いで日本国内での大規模な投資を打ち出しております。また、本年9月には米大手投資ファンドのブラックストーンが、豪州・日本・マレーシア・香港・シンガポールに拠点を持つ豪データセンター運営大手エアトランクを約2.4兆円で取得するなど、アジア地域全体への投資も活発化しております。令和6年(2024年)版の情報通信白書によると、2022年に2兆938億円であった国内のデータセンター市場の規模は、2027年には4兆1862億円と、およそ2倍に成長することが予測されており、データセンター市場、クラウド市場およびデータ・ソリューション市場は、今後も中長期的に拡大していくと見込んでおります。

このような環境の中、当社は2024年12月期第3四半期（2024年1月～9月）の連結決算を終了しましたので、その概要を要約させて頂きたいと存じます。

2024年12月期第3四半期における連結決算は、
売上高: 9,732百万円(前年同期比1.7％減)
営業利益: 505百万円(前年同期は173百万円の損失)
経常利益: 643百万円(前年同期は208百万円の損失)
親会社株主に帰属する四半期純利益: 480百万円(前年同期は169百万円の損失)
となりました。

連結業績につきましては、まず、ブロードバンドタワー本体が中心として展開するコンピュータプラットフォーム事業の各サービスにおいて、データセンターおよびクラウド・ソリューションの売り上げが増加、増益となりました。また、データセンターでは、昨今のデータ通信量の増加などを背景としてネットワークサービス等の販売が伸長、売り上げが増加しました。さらに、サービス価格の見直しや運用コストの削減など、事業全体での収支構造の継続的な改善とも相まって、増益となっております。クラウド・ソリューションでは、自社のc9 Flexサービス、パブリッククラウドサービスなどの売り上げが堅調に増加いたしました。他方で「Dell PowerScale / Isilon」とその関連製品であるカナダ「Superna」(スパーナ)社製ランサムウェア対策ソリューション群を提供するデータ・ソリューションでは、大型案件の減少により、前年同期比で売り上げが減少しております。

次に、連結子会社のジャパンケーブルキャスト株式会社(JCC)を中心に展開するメディアソリューション事業の各サービスでは、「JC-HITS」を中心としたコンテンツプラットフォームのサービスにおけるケーブルテレビ局の多チャンネル放送サービスのユーザー数の減少により、売り上げが減少しております。他方で「JC-data」や「地域・防災DXサービス」などのインフォメーションプラットフォームサービスにおいては、政府が進める「デジタル田園都市国家構想」に関連して、地方自治体による補助金の利用が活発化していることを背景に、新規受注が増加、売り上げに寄与いたしました。引き続き、販売促進活動を精力的に行い、さらなる売り上げの増加を図ってまいります。

本年6月28日に、当社は合同会社石狩再エネデータセンター第1号(ISRD)との基本合意のもと、推進する「石狩再エネデータセンター」事業に関する建物賃貸借予約契約、コンサルティング業務委託契約および建物管理業務委託契約を締結し、当該事業を本格始動いたしております。また、当該事業においては、去る9月30日に起工式を実施、翌10月1日には本着工し、2026年4月（予定）の稼働に向けた歩みを着実に進めております。

今後当社は、この「石狩再エネデータセンター」事業をモデルケースとして、SPC（Special Purpose Company: 特別目的会社）を用いたストラクチャーやパートナー企業との協業モデルの活用など、アセットライトな事業モデルを志向し、ハイパースケールデータセンターや郊外型データセンターなどのデータセンター開発プロジェクトに積極展開してまいります。

今後とも、尚一層のご支援・ご協力をお願い申し上げます。