トップメッセージ

～2026年12月期第1四半期における連結決算を終えて～

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が下支えとなる一方、米国・イスラエルによるイランへの軍事行動やイランによる周辺国への報復攻撃、ホルムズ海峡の封鎖に伴う原油の供給不安、円安傾向等から、物価や企業収益への不確実性が高まっております。また、米国政権による関税・貿易政策の不確実性や、各国の通商・金融政策の動向等、世界経済の先行きも依然として不透明な状況が続いております。

他方で、当社グループが属する情報サービス産業においては、生成AIの活用が実用・実装段階へと移行する中、米国ではOpenAIやNVIDIA、Googleの持ち株会社であるAlphabet、Amazon等が次々と巨額な資金調達・投資計画を表明、ITインフラ需要の増大は世界規模でのAI向け高性能半導体の逼迫やメモリ・ストレージ価格の高止まりをももたらしました。日本においてもMicrosoftが1.6兆円規模、豪データセンター事業大手AirTrunkが1.3兆円規模の巨額投資を表明する等、情報通信基盤のさらなる強化に向けた動きは、ますます加速しております。こうしたAIをはじめとするソフトウェア・ハードウェア技術の進展、関連投資の拡大、企業のDX化・データ活用への取組み等により、データセンター市場、クラウド市場およびデータ・ソリューション市場は、今後も中長期的に拡大していくと見込んでおります。

このような環境の中、当社は2026年12月期第1四半期（2026年1月31日～3月31日）の連結決算を終了しましたので、その概要につき、ご説明させていただきます。

2026年12月期第1四半期における連結決算は、売上高3,193百万円(前年同期比2.9%増)、営業利益はメディアソリューション事業の増益により224百万円(前年同期比41.0％増)、経常利益は営業利益の増加により226百万円(前年同期比46.0％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は130百万円(前年同期比30.7％増)となりました。

連結業績につきましては、まず、当社が中心として展開するコンピュータプラットフォーム事業における各サービスについて、データセンター、およびクラウド・ソリューションの売り上げが減少（それぞれ、前年同期比3.8％減、1.5％減）、データ・ソリューションの売り上げが増加（前年同期比14.0％増）いたしました。データセンターでは、都市型データセンターの需要は堅調であるものの、一部顧客における利用計画の見直しに伴い、予約ラックスペースが一部解約された影響で売り上げが減少いたしました。クラウド・ソリューションでは、自社のc9 Flexサービス、SaaS（Software as a Service）サービス等が堅調であるものの、Amazon (AWS)・Microsoft (Azure)等のパブリッククラウドとの組み合わせ利用によるマルチクラウド運用支援へのニーズはおおむね横ばいであり、売り上げが減少いたしました。なお、「Dell PowerScale / Isilon」とその関連製品であるカナダ「Superna」(スパーナ)社製ランサムウェア対策ソリューション群、ペタバイト（PB＝1,024テラバイト）規模のストレージを構築可能な「Scality RING」等を提供するデータ・ソリューションでは、ストレージの設計・構築作業関連での伸びにより、売り上げが増加しております。

次に、連結子会社のジャパンケーブルキャスト株式会社(JCC)を中心に展開するメディアソリューション事業の各サービスでは、「JC-HITS」を中心としたコンテンツプラットフォームのサービスにおいては、ケーブルテレビ局の多チャンネル放送サービスのユーザー数の減少により、売り上げが減少(前年同期比7.0％減)いたしました。また、「JC-data」や「地域・防災DXサービス」等のインフォメーションプラットフォームサービスにおいては、地方自治体による「新しい地方経済・生活環境創生交付金」利用の活発化を背景に、自治体向けデータ放送サービスおよび地域・防災DXサービスの受注が増加し、売り上げが増加(前年同期比65.0％増)しております。これらにより、メディアソリューション事業全体での売り上げは増加(前年同期比9.7％増)いたしました。インフォメーションプラットフォームサービスにおいては、さらなる売り上げ拡大を目指し、販売促進活動を一層強化してまいります。

なお、2026年4月13日付のプレスリリースにてお伝えした通り、当社と石狩再エネデータセンター第1号(ISRD)は、ISRDとの基本合意のもと推進する「石狩再エネデータセンター」事業に関連して、当社が提供するデータセンター向けネットワークサービス「dc.connect NeX」（ディーシードットコネクト ネックス）を活用したコネクティビティ(接続)サービスの提供に関し、連携することを発表いたしました。この取り組みでは、次世代通信基盤「IOWN構想」の実現に向けてNTT東日本が提供する商用サービスである、「All-Photonics Connect powered by IOWN」（APC）を活用し、地方立地でありながらも、都心部のデータセンターと同等のネットワーク品質と接続性を実現することを目指しております。

当社は、「インターネットに近い」・「ネットワークに強い」データセンターを有する事業者としての優位性を活かし、都市型データセンターである「新大手町サイト」を中核として、生成AIニーズの拡大による電力需要の増加にも対応した「石狩再エネデータセンター」をはじめとする郊外型データセンターとの連携・一体運用を提案してまいります。また、低遅延・広帯域ネットワークサービスの充実・拡充と、電力と通信の効果的な連携（ワット・ビット連携）を推進、新たな成長領域を創出するとともに、お客様ビジネスの発展に貢献してまいります。

今期（2026年12月期）においても、予想数値以上の業績向上を目指していくとともに、今後とも、尚一層のご支援・ご協力をお願い申し上げます。

※「IOWN®」は、NTT株式会社の商標又は登録商標です。また、「All-Photonics Connect®」は、NTT東日本株式会社およびNTT西日本株式会社の登録商標です。