株式会社ブロードバンドタワー（本社：東京都千代田区、代表取締役社長業務代行：中川 美恵子、以下「ブロードバンドタワー」又は「当社」 コード番号：3776 東証スタンダード）は、合同会社石狩再エネデータセンター第1号（本社：北海道石狩市、代表社員：一般社団法人石狩再エネデータセンター、以下「ISRD」）との基本合意のもとに進めている北海道石狩市の再生可能エネルギー（以下、再エネ）100％で運用するデータセンター（以下、「石狩再エネデータセンター」）の事業化に関連して、ISRDとの間で建物賃貸借予約契約、コンサルティング業務委託契約および建物管理業務委託契約を締結いたしました。

　ブロードバンドタワーはISRDと連携し、2026年の開業に向けて「石狩再エネデータセンター」事業を本格始動いたします。

【事業の背景】

　近年のデジタルトランスフォーメーション(DX)の進展や生成AI(人工知能)の急速な普及、「ガバメントクラウド」をはじめデータを国内で管理する「データ主権」に対する意識の高まりなどを背景として、データセンターに対する需要は年々増加の一途をたどっております。他方でデータセンターは、その性質上、一般にサーバー・通信機器・ストレージなどの稼働およびそれらの冷却に大量の電力を消費することから、再エネ活用への期待もますます高まりを見せております。

　「石狩再エネデータセンター」は、北海道石狩市内の石狩湾新港地域内に設けられたRE(Renewable Energy :再生可能エネルギー)100ゾーンに建設されます。冷涼な気候に恵まれた北海道は、同時に太陽光、風力、水力、地熱などの再エネの活用に適しています。また、近年では北極海を横断する海底ケーブル敷設計画が本格化しており、ヨーロッパやアメリカと北海道とを結ぶ最短の通信ルートの可能性についても注目されつつあります。加えて、北海道は2022年11月に「北海道データセンターパーク」を打ち出し、データセンターの一大拠点化を目指して具体的な施策を次々と講じております。

[データセンター外観イメージ]

【契約について】

　当社とISRDは、2023年5月10日付の基本合意書の締結※1を経て綿密な協議を続け、この度の契約へと至りました。締結した契約の概略は次の通りです。

○建物賃貸借予約契約

　建物賃貸借予約契約は、「石狩再エネデータセンター」内1区画の賃貸借に関する主要な条件について予め合意し、正式契約の前段階で締結するものです。当社は2022年11月には、いちはやく「石狩再エネデータセンター」の最初の"DC in DC"※2事業者として名乗りを上げており、このたび、建物賃貸借予約契約についても先陣を切りました。

○コンサルティング業務委託契約

　データセンターの構築には、実践的な知識と経験が必要となります。当社は、基幹である「新大手町サイト」の構築を代表例としたデータセンター構築に関する知見、および20年以上にわたるデータセンターの運用実績を活用し、「石狩再エネデータセンター」竣工までのコンサルティングを通じて、本事業全体を強力にサポートいたします。

○建物管理業務委託契約

　「石狩再エネデータセンター」の管理業務全般について、当社がISRDから委託を受ける契約となります。当社は、「石狩再エネデータセンター」竣工後も、一テナントとしてデータセンター事業を展開するだけではなく、引き続きISRDと緊密に連携し、データセンター専業事業者として、施設全体の管理業務を実施いたします。

※1 2023年5月10日付の基本合意書の締結
　「ブロードバンドタワーと石狩再エネデータセンター第1号、データセンター事業で基本合意」
　（https://www.bbtower.co.jp/ir/pr/2023/0510_001714/）

※2 DC in DC
　データセンター事業者が、施設・設備を他の事業者から借り受けてサービス提供を行う形態。

【事業の将来ビジョン】

　これまで国内のデータセンターの多くは、人口が集中しインターネットのコアでもある、東京圏および大阪圏に偏在して設置されてまいりましたが、同時にエネルギー負荷の偏在といった課題も生じさせておりました。未利用の再エネが豊富な地方部に新たなるデータセンターの集積地を誕生させることは、増大していくデータセンターの電力需要やクリーンエネルギーへの対策といった面に加え、自然災害時等へのレジリエンス強化の面でも大いに期待されており、国や各地方自治体も政策で強い後押しを行っております。

　このような背景の下、当社はこれまで東京・大阪を拠点に、クラウド、IX、他のデータセンターへ低遅延に接続することができる、コネクティビティ重視のデータセンターを主力として事業を展開しておりましたが、今後は、デジタルトランスフォーメーション(DX)やAIの普及によるGPU（Graphics Processing Unit）等の機器の消費電力の増加を見据え、「石狩再エネデータセンター」の事業化を通じて、電力需要増加やクリーンエネルギーへの対策を主眼とした郊外型データセンター事業も新たに展開してまいります。

　また、「石狩再エネデータセンター」の事業化を進める中で構築された企業間の協創体制やSPC（Special Purpose Company）を活用したストラクチャー（後述の通り）は、今後のデータセンター開発プロジェクトにも応用することができるものと考えております。昨今、ハイパースケールデータセンター、エッジデータセンター等、データセンターのニーズが多様化し、その開発プロジェクトも年々大規模化する中、当社は従来よりもアセットライトな事業モデルにシフトすることで、事業規模や資金面の問題に捉われることなく、データセンター事業の成長を加速させ、同時に最新のデータセンター開発プロジェクトを通じて更なる事業経験とノウハウを獲得してまいります。

以　上

■ 事業体制について

　これまで東京・大阪を中心に拠点展開してきたブロードバンドタワーが、この度、北海道・石狩市において、「石狩再エネデータセンター」の最初のDC in DC事業者並びにコンサル・管理事業者として、本格始動いただくことを心から歓迎します。

　石狩再エネデータセンター事業は、データセンターの新たな投資モデルとして、ブロードバンドタワーをはじめ多くの事業者・投資家が参画した、石狩地域の再生可能エネルギーを１００％活用するデータセンターであり、本道のＤＸやＡＩ活用、脱炭素化、デジタル産業の集積を加速させるものです。 北海道庁としては、事業の着実な進展をご祈念いたしますとともに、全力でサポートしてまいります。

北海道経済部産業振興局長　安彦 史朗

ブロードバンドタワーについて

　ブロードバンドタワーは、高度な運用技術と信頼性の高いハウジングサービス、インターネット接続サービス、およびクラウドサービスを提供しております。アクセスの良い都心にインターネットデータセンターをはじめとしたネットワークインフラストラクチャー資産を有し、インターネットサービス提供企業をはじめとした、多数の企業から高い信頼を得ております。またDell PowerScale(Isilon)スケールアウトNAS等のビッグデータ対応ソリューションを提供しております。

※記載されている会社名および商品名は、それぞれ各社の商標および登録商標であります。

報道関係お問い合わせ先

株式会社ブロードバンドタワー　社長室 広報IRグループ
電話：03-5202-4810　　FAX: 03-5510-3431
E-mail: pr-ir@bbtower.co.jp
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