情報開示方針

1.情報開示についての基本方針

当社は、株主を含む一般の投資家、機関投資家、アナリストの皆様に対し、公平性・正確性・迅速性を基本に、金融商品取引法等の関連法令や東京証券取引所が定める適時開示規則に則った情報開示を実施するとともに、当社グループの理解のために必要と思われる情報につきましても、積極的な開示に努めます。

2.情報開示の手段

金融商品取引法に基づき開示する情報は、金融庁が提供する電子開示システム「EDINET」を通じて、また、東京証券取引所の有価証券上場規程等に基づき開示する情報は、同取引所が提供する適時開示情報システム「TDnet」を通じて、それぞれ速やかに開示するとともに、原則として、これらの「EDINET」および「TDnet」にて公開した情報は、迅速に当社ホームページに掲載し、全ての市場参加者が平等に情報を入手できる体制整備に努めます。また、金融商品取引法に基づく重要情報の公表は、「EDINET」、「TDnet」または当社ホームページへの掲載等所定の方法により行います。

3.業績予想および将来の予測について

当社が発表する業績予想などの将来の予測に関するものは、当社が入手した情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その内容を保証するものではありません。

4.沈黙期間について

当社は、決算情報の漏洩を防ぎ、公平性の確保を目的として、IR沈黙期間を設けております。その期間は、原則として各四半期の決算発表日から遡る2週間前をIR活動自粛期間とし、この期間については決算に関するコメント・お問い合わせに対する一切の回答・個別ミーティング等の開催を控えさせていただきます。 ただし、沈黙期間中に適時開示規則に該当する事項が発生した場合は、開示規則に従い、適時情報開示を行います。